事 業：総合建設業
資本金：6000万円
従業員：男性106名・女性17名
住 所：〒996-0041 山形県新庄市大字鳥越1780-1
電 話：0233-22-6811
ウェブ：www.numaken.co.jp
若者を支えることが地域の未来に繋がる
～地域の基盤であるインフラを支える～
代表取締役社長 金田孝司さん
◆どのような会社でしょうか
当社は、総合建設業として公共工事から民間工事などあらゆる分野を手がけています。
基本的には町や地域のインフラの土台を整備するのが建設業ですので、地域がある限り仕事が途切れるということはありません。
さらに災害時には復旧のためにいち早く駆けつけますし、復興に関しても実際に力になれますので、常に地域のみなさんが安心安全に暮らしていただくための、インフラ作りで下支えをしているのが我々建設業界だと自負しています。
当社は地域の皆様と共に歩んできて創業以来85年が経ちました。
◆建設土木業と地域の関わりは
建設土木業は、今までは地域農産品の代表格である米等を作っている農家の方が、繁忙期以外の時期に作業員として働きに来て収入を得て、会社としても作業員の増員につながり、互いにマッチしていた面があります。
ところが、公共工事費の減少と共に最近の国際貿易の状況変化により今後は農家の後継者も減少していくことなど、建設業界と農家の両側面から、このマッチしていた従来の形が変化していくことは避けられないのではないかと思います。
ただでさえ若い人の定着率が低いこの地域で産業の構造が変化していけば、兼業農家を辞めて他の仕事に就く農業者が増えますから、今後は作業員が不足し公共工事の受注が困難になる等、経営の規模を縮小せざるを得ない建設業者がでてくるのではないかと憂慮しています。
◆建設技術者を目指す若者は
今、地方で就職したい学生は多いですが、我々のような技術職では、途中で異業種に転職してしまう若者もいます。
工期と予算を厳守しながら作業事故を起こさないように配慮し100人単位の職人や作業員を動かして、会社に利益をもたらさなければいけません。
また、常にノウハウを積み重ね高度な職業的知識も必要です。各々が現場の責任者として社長職のような立場ですから、こういう重圧に負けてしまうんですね。
会社としては、同僚や上司と常にコミュニケーションをとり、一人で悩むことがないようにサポート体制を整えることを心がけています。
また、建設土木技術者を志すには、会社としては、気持ちの強さや学習への意欲など高い資質を求めますから、どうしても高等教育を受けた方が有利になる場合があります。
◆最上には大学がありません
4年制大学が無い最上地域の若者は、自分の能力やスキルを高めよう、または興味を深めたいと大学進学を志した場合には、地域外に出るしかありません。
また、学んだ事を活かし、将来は高い給与を得ようと考えた場合に、それに見合う仕事が地元にあるのかといったことが、高等教育を受けた若者が地元に戻りたくても戻れないというケースに繋がっていると思います。
◆この状況を変えるにはどうすれば
例えば、我々のような企業が業界を挙げて資金を集め、奨学基金を設けることはどうでしょう。
中学や高校の段階で、将来は建設技術者になるという方向を決めたのであれば、基金からの奨学金を使って教育を受けていただき、そのかわりに学び終えた後は地元に戻り、知識を活かしてもらうといった仕組みを作ることがこれから求められると思いますね。
これは、例えば定期的に仕事があるわけではないが全く違う業種に行くことも難しい左官業に従事している若者にも応用できます。
彼らの技能を活かしさらに高めるため、職能学校に通う資金として使うなど、これが実現すればその社会的意義は大きいと思います。
そういった基金に資金を提供した場合はそれを法人税の一部とみなしていただくなど、税制面からも参加のインセンティブを図れば、企業は積極的に考え始めると思いますよ。
若者の人口減少や地方の活性化を本気で考えるのであれば、官学民を挙げて仕組みや制度を作っていかなければ、解決はおぼつきません。
国は今ふるさと創生を謳っていますが、何かしら有効な仕組みを実行し、実際に若者が地域に戻らなければ、創生はありえないと思います。
